ISPOR 2025 薬価交渉とは？仕組みと影響

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ISPOR 2025とメディケアパートB医薬品：あなたの医療費はどう変わる？初心者向け徹底解説

こんにちは、ベテランブログライターのジョンです。最近、なんだか難しい言葉をニュースでよく見かけませんか？「ISPOR 2025」「メディケア」「パートB医薬品」…これらが私たちの生活、特に医療費にどう関わってくるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。特にアメリカの医療制度の話なので、日本では直接的ではないかもしれませんが、世界の医薬品価格の動向を知る上でとても重要なんです。今日は、これらのキーワードを、まるで近所のお兄さんと話すような感じで、誰にでも分かりやすく解説していきますね。リラックスして読んでみてください！

基本情報：そもそも「ISPOR 2025、メディケア、パートB医薬品」って何？

まず、基本の「キ」から押さえていきましょう。これらの言葉、一つ一つは専門的に聞こえるかもしれませんが、実は私たちの健康やお金に深く関わっています。

ISPOR 2025とは？

ISPOR（イスポアと読みます）は、「International Society for Pharmacoeconomics and Outcomes Research」の略で、日本語にすると「国際医薬経済・アウトカム研究学会」という、ちょっと長い名前の学術団体です。なんだか難しそうですよね？簡単に言うと、お薬の価値や効果、そして医療費について、世界中の専門家が集まって研究し、議論する場所なんです。「ISPOR 2025」というのは、2025年に開催されるこの学会の大きな会議のこと。ここで、新しいお薬の評価方法や、医療費をどうやって適正に保つか、といった重要なテーマが話し合われます。最近の話題では、特にアメリカのインフレ抑制法（IRA）による薬価交渉が大きな注目を集めています。

メディケアとは？特にパートBについて

メディケア（Medicare）は、アメリカの公的な医療保険制度の一つです。主に65歳以上の高齢者や、特定の障害を持つ若年層を対象としています。日本でいうところの国民健康保険や後期高齢者医療制度に近いイメージですね。

メディケアにはいくつかのパートがあります：

パートA：病院での入院費用などをカバーします。
パートB：医師の診察、外来診療、そして一部の処方薬（これが今回の主役、パートB医薬品です！）などをカバーします。
パートC：メディケア・アドバンテージ・プランとも呼ばれ、民間の保険会社が提供するパッケージプランです。
パートD：主に自己投与する処方薬（飲み薬やインスリン注射など）の費用をカバーします。

今回特に注目したいのが、このパートBです。なぜなら、パートBでカバーされる医薬品の価格決定方法が、今まさに大きな変化の時を迎えているからです。

パートB医薬品とは？

パートB医薬品とは、主に医師のオフィスや病院の外来で、医師や看護師によって投与される薬を指します。例えば、がん治療で使われる点滴薬や、関節リウマチの注射薬などがこれにあたります。自分で薬局で受け取って飲む薬（これは主にパートDの範囲）とは違い、医療機関で専門家によって使われる薬、と覚えておくと良いでしょう。

これらの薬は非常に高価なものが多く、メディケアの財政にとっても、患者さんの自己負担にとっても大きな影響を与えてきました。

なぜ今これが話題なの？インフレ抑制法（IRA）の影響

2022年にアメリカで成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、略してIRA）が、この状況に大きな変化をもたらしました。この法律の重要な柱の一つが、メディケアに特定の高額医薬品の価格を製薬会社と直接交渉する権限を与えたことです。これはアメリカの医療制度において画期的なことで、長年議論されてきた薬価引き下げへの大きな一歩とされています。

特に、これまで価格交渉の対象外とされてきたパートB医薬品の一部も、この新しいルールの下で交渉対象に含まれる可能性が出てきました。ISPOR 2025のような国際会議では、この薬価交渉が実際にどのように進められ、医療提供者への支払い（Provider Reimbursement）や、民間の医療保険市場（Commercial Spillover）にどのような影響を与えるのか、活発な議論が交わされているのです。

この仕組みが解決しようとしている問題

この一連の動きが解決しようとしているのは、ずばり高すぎる薬の値段です。アメリカの薬価は世界的に見ても非常に高いことで知られており、多くの患者さんが必要な治療を受ける上で大きな負担を強いられています。また、国の医療費全体を押し上げる要因ともなっていました。

薬価交渉を導入することで、

薬の価格を引き下げ、患者さんの自己負担を軽減する。
メディケア全体の支出を抑制し、制度の持続可能性を高める。
製薬会社に適正な価格での医薬品提供を促す。

といった効果が期待されています。

ユニークな特徴

この新しい薬価交渉制度のユニークな特徴は以下の通りです。

政府（メディケア）による直接交渉： これまでアメリカでは市場原理に任せる形が主流でしたが、政府が積極的に価格決定に関与する点が新しいです。
対象医薬品の選定： まずはメディケアの支出額が大きい医薬品や、市場に長期間出ていてジェネリック医薬品（後発医薬品）やバイオシミラー（バイオ後続品）が存在しないものが対象となります。
「上限価格」の設定： 交渉で決まった価格は「上限価格（Maximum Fair Price）」として設定されます。
インフレペナルティ： 薬価がインフレ率を超えて上昇した場合、製薬会社にペナルティが課される仕組みも導入されています。

これらの特徴により、より効果的かつ公平な薬価決定が目指されています。

供給の詳細：価格への影響は？

さて、ここで言う「供給」とは、仮想通貨のような「最大供給量」や「循環供給量」といった話ではありません。この文脈での「供給」とは、医薬品がどれだけ利用可能か、そしてそれがどのような価格で提供されるか、という側面を指します。薬価交渉が、この医薬品の「供給」と「価格」にどう影響するのか見ていきましょう。

交渉対象となる医薬品の範囲

インフレ抑制法（IRA）に基づく薬価交渉は、全ての医薬品に適用されるわけではありません。まず、メディケアパートD（主に飲み薬など）の医薬品から始まり、段階的にパートB（主に注射薬など）の医薬品も対象に加わっていく計画です。具体的には、以下のような基準で選ばれます。

メディケアでの支出額が大きい医薬品： 国の医療費に大きな影響を与える薬が優先されます。
市場での独占期間が長い医薬品： ジェネリック医薬品やバイオシミラーといった、より安価な代替品が存在しない期間が長い薬が対象になりやすいです。
単一ソース医薬品： 競合する製品が少ない薬も対象です。

ISPOR 2025のセッションでも、「Medicare Price Negotiation of Part B Drugs: Implications for Provider Reimbursement and Commercial Spillover」（メディケアによるパートB医薬品の価格交渉：医療提供者への償還と商業市場への波及効果）といったテーマで、どの薬が対象になり、どのような影響が出るのかが議論されています。

価格交渉が医薬品の「供給」と「価格」にどう影響する？

価格交渉の最も直接的な影響は、対象となった医薬品の価格が下がることです。これにより、患者さんの自己負担額の軽減や、メディケア全体の薬剤費削減が期待されます。

しかし、良いことばかりではありません。製薬業界からは、薬価が引き下げられることで研究開発（R&D）への投資が減少し、新しい画期的な薬（新薬）が生まれにくくなるのではないかという懸念の声も上がっています。つまり、将来的に利用できる新しい治療法の「供給」が細ってしまう可能性がある、というわけです。この点は、ISPORのような学会でも重要な論点の一つであり、価値に基づいた価格設定（Value-Based Pricing）の議論にも繋がっています。

また、特定の薬の価格が下がると、その薬の利用が増える（アクセスが改善される）可能性がありますが、一方で、製薬会社がその薬をアメリカ市場で提供する意欲を失う、といった極端なケースも理論上は考えられなくもありません。ただし、メディケアは巨大な市場なので、実際にそのようなことが起こるかは慎重に見極める必要があります。

価格交渉は、単に薬の値段を下げるだけでなく、医薬品全体の「供給」バランスやイノベーションにまで影響を及ぼす可能性がある、非常にデリケートな問題なのです。

技術的な仕組み：どうやって薬の値段が決まるの？

では、具体的にメディケアによる薬価交渉はどのように進められるのでしょうか？ここでは、その「技術的な仕組み」（といっても、IT技術というよりは制度的なプロセスです）を簡単に見ていきましょう。

メディケアによるパートB医薬品価格交渉のプロセス（初心者向け）

インフレ抑制法（IRA）に基づく薬価交渉のプロセスは、大まかに以下のような流れで進められます。

対象医薬品の選定と公表：メディケア（具体的にはCMS：Centers for Medicare & Medicaid Services）が、年間の支出額などに基づいて交渉対象となる医薬品のリストを選定し、公表します。最初はパートDの薬から始まり、徐々にパートBの薬も対象になります。
製薬会社との交渉：CMSは、選定された医薬品の製造・販売元である製薬会社と、価格について交渉を行います。この際、医薬品の臨床的有効性、代替治療との比較、研究開発コスト、製造コスト、関連特許の状況などが考慮されます。
上限価格（Maximum Fair Price, MFP）の決定と公表：交渉の結果、または交渉が不調に終わった場合でも、CMSがその医薬品の「公正な上限価格」を決定し、公表します。
新価格の適用：決定された上限価格は、一定期間後にメディケアでの支払いに適用されます。

このプロセスは非常に複雑で、多くの専門家が関与します。ISPORのような学会では、この交渉プロセスにおける評価方法や、データの活用について活発な議論が行われています。

インフレ抑制法（IRA）の役割

インフレ抑制法（IRA）は、この薬価交渉の法的根拠となるものです。IRA以前は、メディケアは法律で薬価を直接交渉することを禁じられていました。IRAがこの障壁を取り払い、メディケアに交渉権限を与えたことで、上記のプロセスが実現可能になったのです。

IRAには薬価交渉以外にも、

医薬品価格がインフレ率を超えて上昇した場合に製薬会社に払い戻しを義務付ける（インフレリベート）。
メディケアパートDの患者の年間自己負担額に上限を設ける。

といった、医療費負担を軽減するための重要な条項が含まれています。

特別な技術？HEOR（医療経済・アウトカム研究）の役割

ここで言う「特別な技術」とは、特定のソフトウェアやハードウェアのことではありません。薬価交渉において重要な役割を果たすのが、HEOR（Health Economics and Outcomes Research：医療経済・アウトカム研究）という学問分野です。

HEORは、医薬品や医療技術の経済的な価値と、患者さんの健康状態や生活の質（QOL）への影響（アウトカム）を科学的に評価する学問です。ISPORは、まさにこのHEORの国際的な中心組織です。

薬価交渉の際には、「この薬は、従来の治療法と比べてどれだけ効果が高いのか？」「その効果に対して、提示されている価格は妥当なのか？」「副作用はどうか？」「患者さんのQOLをどれだけ改善するのか？」といった点を、HEORの手法を用いて客観的に評価します。例えば、「価値に基づく価格設定（Value-Based Pricing）」や「費用対効果分析（Cost-Effectiveness Analysis）」、「予算影響分析（Budget Impact Analysis）」といった分析手法が用いられます。Ahmed Mehdi Baida氏（faculte de pharmacie alger）によるISPOR 2025での「Value-Based Pricing and Budget Impact Analysis for Multi-Indication Drugs: A Case Study of Oncology Medications」（多適応薬における価値に基づく価格設定と予算影響分析：がん治療薬のケーススタディ）のような発表は、まさにこのHEORの具体的な応用例と言えるでしょう。

つまり、薬価交渉は単なる力関係ではなく、科学的なデータと分析に基づいた「技術的」なプロセスによって支えられているのです。

専門家チームとコミュニティ：信頼性と活動状況

これだけ大きな制度変更となると、その背景には多くの専門家や組織の活動があります。どのような人たちが関わっているのかを知ることで、この話題への信頼感も増すはずです。

ISPOR：どんな組織？

ISPOR (International Society for Pharmacoeconomics and Outcomes Research) は、1995年に設立された国際的な学術団体です。世界100カ国以上に約20,000人の会員（研究者、医療従事者、政策決定者、製薬業界関係者など）を擁しています。非営利かつ科学的な組織であり、特定の企業や政府の利益を代弁するものではありません。

ISPORの主な活動は以下の通りです：

学術会議の開催： 年に数回、大規模な国際会議（ISPOR 2025のような年次総会や地域会議）を開催し、最新の研究成果の発表や意見交換の場を提供します。
学術雑誌の発行： 「Value in Health」などの権威ある学術雑誌を発行し、HEOR分野の研究論文を公開しています。
ガイドラインの作成： HEOR研究の質を高めるための方法論的ガイドラインやグッドプラクティスを策定・推奨しています。
教育・トレーニング： HEOR分野の専門家育成のための教育プログラムやワークショップを提供しています。

ISPORは、医薬品や医療技術の価値を客観的に評価し、医療資源の効率的かつ公平な配分に貢献することを目指しています。薬価交渉のような複雑な問題において、ISPORが提供する科学的知見や議論のプラットフォームは非常に重要です。

メディケア（CMS）：政府機関の役割

CMS (Centers for Medicare & Medicaid Services) は、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）の一部門で、メディケア、メディケイド（低所得者向け医療扶助制度）、CHIP（子供の医療保険プログラム）といった主要な公的医療保険制度を運営する連邦政府機関です。日本で言えば、厚生労働省の保険局に近い役割を担っています。

薬価交渉においては、CMSが実際に製薬会社と交渉を行い、上限価格を決定する主体となります。このため、CMSの決定は製薬業界だけでなく、医療提供者、患者、そして納税者にも大きな影響を与えます。CMSは、法律（今回の場合はIRA）に基づいてこれらの業務を遂行し、その過程や結果について透明性を保つことが求められています。

ISPOR 2025のセッション「Medicare Price Negotiation of Part B Drugs: Implications for Provider Reimbursement and Commercial Spillover」では、ワシントン大学のSean Sullivan氏がモデレーターを務め、CMSのKristi Martin氏も登壇者の一人として名を連ねていたとの情報もあり（Healthcare Economistより）、CMSが学会の場でも積極的に情報発信や意見交換を行っていることがうかがえます。

ユースケースと将来展望：私たちの生活への影響

さて、ここまで「ISPOR 2025、メディケア、パートB医薬品」というキーワードの背景にある仕組みや専門家について見てきました。では、これらの動きは、具体的に私たちの生活、特に医療や経済面にどのような影響（ユースケース）を与え、将来的にはどうなっていくのでしょうか？

患者への影響：自己負担額は減る？

最も期待されるのは、患者さんの薬剤費の自己負担額の軽減です。特に高額なパートB医薬品（がん治療薬など）は、メディケアでカバーされても、患者さんの自己負担（通常20%）が高額になるケースが多くありました。薬価交渉によって薬の公定価格そのものが下がれば、それに応じて自己負担額も減少する可能性があります。

また、インフレ抑制法（IRA）には、メディケアパートDにおける年間の自己負担額に上限（2025年からは2,000ドル）を設ける条項も含まれており、これも患者さんの経済的負担を大きく和らげる効果が期待されます。これにより、経済的な理由で必要な治療を諦めざるを得なかった患者さんが減り、治療へのアクセスが改善されることが望まれます。

Magnolia Market Accessの分析によると、メディケアパートB医薬品の自己負担コストへの影響を理解するために、米国のインフレ率と薬剤費の成長率を比較するデータ分析も行われているようです。こうした分析が、政策の効果を測る上で重要になります。

医療提供者への影響

パートB医薬品は医療機関で投与されるため、その価格変動は医療提供者（医師、病院など）の収益にも影響します。現在、パートB医薬品の多くは、医療提供者が薬を仕入れ、患者に投与した後、メディケアに請求する形（Buy and Bill）が取られています。この際、メディケアからの償還額は薬の平均販売価格（ASP）に一定率（例：6%）を上乗せした額となることが一般的です。薬価が下がれば、この上乗せ分も減少する可能性があります。

ISPOR 2025のセッションタイトルにも「Implications for Provider Reimbursement」（医療提供者への償還への影響）とあるように、薬価交渉が医療提供者の経営にどのような影響を与えるかは大きな関心事です。場合によっては、診療報酬体系の見直しなども議論されるかもしれません。

製薬業界への影響

製薬業界にとっては、薬価交渉は大きな変革を意味します。主力製品の価格が引き下げられれば、当然ながら収益に影響が出ます。業界からは、収益減少が研究開発（R&D）投資の縮小につながり、結果として新しい医薬品（新薬）の開発が遅れたり、中止されたりするリスクが指摘されています。特に、開発に時間と費用がかかる分野や、対象患者数が少ない希少疾患の治療薬開発への影響が懸念されています。

一方で、価格交渉は製薬会社に対して、より真に価値のある（臨床的有効性が高く、費用対効果に優れた）医薬品の開発を促すインセンティブになるという見方もあります。また、薬価が下がることで販売量が増え、結果として収益への影響が相殺される可能性も指摘されています。

薬価の未来と医療アクセス

長期的には、薬価交渉制度の導入は、アメリカにおける医薬品価格のあり方を大きく変える可能性があります。他の先進国では一般的な政府による薬価管理システムに近づくとも言えます。

これにより、持続可能な医療制度の構築と、国民皆保険に近い形での医薬品アクセス改善が進むことが期待されます。ただし、その過程では、イノベーションの促進と医療費抑制という二つの目標のバランスをどう取るかが常に問われることになるでしょう。ISPORのような国際学会での議論は、このバランスを見つけるための重要な知恵袋となるはずです。

また、アメリカでの薬価引き下げの動きは、他の国々の薬価政策にも影響を与える可能性があります（国際的なスピルオーバー）。世界の医薬品市場における価格設定の力学が変わるかもしれません。

競合との比較：他のアプローチと何が違う？

アメリカの新しい薬価交渉制度は、これまでのアプローチや他の制度と比較してどのような特徴があるのでしょうか？

パートBとパートDの薬価交渉の違い

インフレ抑制法（IRA）に基づく薬価交渉は、メディケアのパートD（主に患者が薬局で受け取る処方薬）とパートB（主に医療機関で投与される注射薬など）の両方を対象としていますが、その影響の現れ方には違いがあると考えられています。

パートD医薬品： パートDでは、以前から民間保険会社（プラン提供者）が製薬会社とリベート（割戻金）交渉を行っており、ある程度の価格競争が存在していました。IRAによる直接交渉は、これをさらに強化し、政府が上限価格を設定する点で新しいです。Healthcare Economistの記事によると、「Part D drugs already have large rebates included as part of the Part D design」とあり、既存のリベートがあるため、交渉による追加的な価格低下効果はパートBほどではないかもしれない、という見方があります。
パートB医薬品： 一方、パートB医薬品は、これまで直接的な価格交渉の対象外でした。医療提供者はASP（平均販売価格）プラス数パーセントで購入・請求しており、価格競争が働きにくい構造でした。そのため、IRAによるパートB医薬品の価格交渉は、より大きな価格引き下げ効果をもたらす可能性があると期待されています。ISPOR 2025のセッション名にも「Medicare Price Negotiation of Part B Drugs」とパートBが明示されているように、この分野への注目度は特に高いです。NAVLIN DAILYの記事「ISPOR 2025: How Will Inclusion of Part B Drugs Impact Medicare Drug Price Negotiation?」も、この点に焦点を当てています。

つまり、パートB医薬品の交渉は、これまで手つかずだった領域にメスを入れるものであり、そのインパクトはパートD以上になるかもしれない、というのが専門家の一つの見方です。

他の国の薬価決定メカニズムとの比較（簡単に）

アメリカの薬価は、他の多くの先進国（例えば、日本、カナダ、ヨーロッパ諸国）と比較して非常に高いことで知られています。これは、他の国々では政府や公的機関が薬価決定に強く関与しているのに対し、アメリカでは比較的市場原理に委ねられてきたためです。

参照価格制度： 多くの国では、自国内の類似薬の価格や、他国の薬価を参考にして公定価格を設定する「参照価格制度」が採用されています。例えば、トランプ前政権時代に提案された「Most Favored Nation（MFN）」（最恵国）モデルは、国際参照価格の一種で、他の先進国の最低価格に合わせようというものでした（IndegeneやLinkedInのJason Shafrin氏の記事参照）。
費用対効果評価： イギリスのNICE（国立医療技術評価機構）やカナダのCADTH（カナダ保健医療技術機構）のように、専門機関が医薬品の費用対効果を厳しく評価し、その結果に基づいて公的保険償還の可否や価格水準を決定する国もあります。ISPORの活動も、こうした評価の科学的基盤を提供しています。

IRAによる薬価交渉は、アメリカがこうした国際的な潮流に部分的に近づく動きと捉えることができます。ただし、交渉対象となる医薬品の数が限られている点や、交渉プロセスなど、独自の特徴も多く持っています。

重要なのは、各国がそれぞれの医療制度や経済状況に合わせて最適な薬価決定メカニズムを模索しているということです。アメリカの新しい試みがどのような結果をもたらすか、世界中が注目しています。

リスクと注意点：知っておくべきこと

薬価交渉制度は多くのメリットが期待される一方で、いくつかのリスクや注意すべき点も指摘されています。これらを理解しておくことは、制度全体をバランス良く見るために重要です。

医薬品イノベーションへの潜在的影響

最も頻繁に議論されるリスクは、製薬会社の研究開発（R&D）意欲の低下です。新薬開発には莫大な費用と長い年月がかかります。薬価が引き下げられることで、製薬会社の収益が減少し、リスクの高い新薬開発への投資が抑制されるのではないか、という懸念です。特に、治療法がまだ確立されていない疾患や、患者数の少ない希少疾患向けの医薬品開発が影響を受けやすいと言われています。

この点については、製薬業界と政策立案者の間で意見が分かれており、実際のインパクトがどの程度になるかは、今後の動向を注視する必要があります。「イノベーションを阻害せずに薬価を適正化する」という難しいバランスをどう取るかが課題です。

制度の複雑さ

薬価交渉のプロセス、対象医薬品の選定基準、上限価格の算定方法などは非常に複雑です。インフレ抑制法（IRA）自体も膨大な内容を含んでおり、その解釈や運用には高度な専門知識が求められます。このような複雑な制度は、関係者（製薬会社、医療提供者、患者団体など）にとって理解し対応することが難しく、意図しない混乱や不公平感を生む可能性も否定できません。

透明性の高い情報公開と、分かりやすい説明が不可欠となります。

予期せぬ結果の可能性

どんな大きな制度改革にも言えることですが、予期せぬ副作用や意図しない結果が生じる可能性があります。例えば、

製薬会社が、交渉を避けるために新薬をアメリカ市場に投入するタイミングを遅らせる（ドラッグ・ラグの発生）。
特定の治療領域への投資が極端に偏る。
交渉対象になりにくい種類の医薬品（例：適応症が少ないもの）開発にシフトする。

といった可能性が考えられます。これらのリスクを最小限に抑えるためには、制度の実施状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて柔軟に見直しを行う姿勢が重要です。

商業市場への波及効果（スピルオーバー）

メディケアで決定された薬価が、民間の医療保険市場（コマーシャル市場）の薬価にも影響を与える可能性があります。これを「スピルオーバー効果」と呼びます。ISPOR 2025のセッションタイトルにも「Commercial Spillover」という言葉が含まれている通り、専門家の間では大きな関心事です。

もしメディケアの交渉価格が民間保険にも波及すれば、薬価引き下げ効果はさらに大きくなりますが、一方で製薬会社の収益への影響も増大します。また、民間保険会社がメディケア価格をどのように参照するか、その法的な枠組みなども論点となります。

これらのリスクや注意点を踏まえた上で、制度がより良い方向に進むよう、建設的な議論と検証が続けられていくことが期待されます。

専門家の意見・分析：専門家はどう見ている？

この複雑なテーマについて、専門家たちはどのような意見や分析を示しているのでしょうか？いくつかの情報源から見ていきましょう。

ISPOR 2025での議論のポイント

ISPORの年次総会は、医療経済とアウトカム研究の最前線が集う場所です。ISPOR 2025（モントリオールで開催されたとされる情報あり）でも、薬価交渉は中心的な議題の一つだったようです。特に注目されたのは、やはりインフレ抑制法（IRA）の影響です。

パートB医薬品交渉の具体的な影響： Healthcare Economistのブログ記事によると、Sean Sullivan氏（ワシントン大学）がモデレーターを務めたセッション「Medicare Price Negotiation of Part B Drugs: Implications for Provider Reimbursement and Commercial Spillover」では、まさにこの点が議論されました。提供者への償還（支払い）がどう変わるか、民間保険市場へどう波及するかが焦点でした。
価値に基づく価格設定（Value-Based Pricing）： Becaris Publishingの記事では、ISPOR 2025で「Value-Based Pricing and Budget Impact Analysis for Multi-Indication Drugs: A Case Study of Oncology Medications」（多適応を持つ医薬品、特にがん治療薬における価値に基づく価格設定と予算影響分析）といったセッションが注目されたとあります。これは、薬の真の価値をどう評価し、価格に反映させるかという根源的な問いに関わるものです。
IRAの実施と課題： NAVLIN DAILYの記事「ISPOR 2025: How Will Inclusion of Part B Drugs Impact Medicare Drug Price Negotiation?」や「ISPOR 2025: IRA Already Shaping Patient Access to Prescription Drugs」が示すように、IRAが実際に患者の医薬品アクセスや薬価交渉にどのような影響を与え始めているか、その初期評価や今後の課題が議論されたと考えられます。
製薬企業の戦略： Citeline News & Insightsの記事「Pricing Debate」では、メルク社やBMS社のような大手製薬企業が、自社の主力製品（がん治療薬など）が薬価交渉の対象となることに対し、どのような期待や懸念を持っているか、そしてCMS（メディケア・メディケイド・サービスセンター）が出すガイダンスにどう反応しているか、といった製薬企業側の視点も重要なトピックです。

ISPORのX（旧Twitter）アカウント（@ISPORorg）でも、「メディケアによる高額医薬品価格の交渉が、今後1年間の商業利用にどのような影響を与えるか」といった問いかけがなされており、このテーマへの関心の高さがうかがえます。

Healthcare Economistなどの分析

Jason Shafrin氏が運営するブログ「Healthcare Economist」は、医療経済に関する鋭い分析で知られています。彼の記事「What are concerns with IRA drug price negotiations for part B drugs?」では、パートB医薬品の交渉がパートDのそれよりも大きな影響を持つ可能性を指摘しています。その理由として、パートD医薬品には既に大規模なリベートが存在するのに対し、パートBはそうではなかったため、交渉による「実質的な」価格引き下げ余地が大きいという分析です。

このような専門ブログは、複雑な政策のニュアンスを理解する上で非常に役立ちます。

その他の視点

JAMA Health Forumに掲載されたJH Hwang氏らによる論文（2025年発表との記載がある検索結果あり）「Fiscal Impact of Expanded Medicare Coverage for GLP-1 Drugs」は、特定の薬剤クラス（GLP-1受容体作動薬、主に糖尿病や肥満治療に使用）のメディケア適用拡大が財政に与える影響を分析しており、薬価だけでなく、薬剤の適用範囲や保険償還のあり方も重要な論点であることを示しています。特に、2003年のメディケアパートDの規定で体重減少目的の薬が除外されてきた歴史的経緯にも触れられています。

また、AdvaMed（先進医療技術工業会）のような業界団体も、ペイメントポリシーフォーラム（例：2025 AdvaMed Payment Policy Forum）などを通じて、パートB医薬品やその他の医療サービスの支払いシステムに関する議論を行っています。

これらの専門家の意見や分析を総合すると、メディケアによる薬価交渉、特にパートB医薬品に関するものは、アメリカの医療制度に多大な影響を与える一方で、その影響の範囲や深さ、イノベーションとのバランスについては、まだ多くの議論の余地があると言えそうです。

最新ニュースとロードマップ：今後の動き

この分野は非常に動きが速く、常に新しい情報が出てきます。ISPOR 2025のような大きな会議の後も、注目すべき動きは続いています。

ISPOR 2025の主な成果や発表（想定）

ISPOR 2025では、以下のようなテーマに関する最新の研究成果や議論が活発に行われたと想定されます（実際の公式発表に基づくものではありませんが、検索結果のトレンドから推測します）。

IRAに基づく初期の薬価交渉対象医薬品の分析： 最初の交渉対象となった医薬品について、その選定理由、予想される価格低下幅、患者アクセスへの影響などの初期分析結果が共有された可能性があります。
パートB医薬品交渉のモデリングとシミュレーション： パートB医薬品が本格的に交渉対象となった場合の、医療財政、医療提供者の経営、製薬企業の収益への影響を予測する様々なシミュレーション研究が発表されたでしょう。
価値評価フレームワークの進化： 特に多適応薬や個別化医療など、新しいタイプの医薬品の価値をどう評価するか、既存のHEOR手法の課題と新しいアプローチが議論されたかもしれません。
患者中心のアウトカム指標の重要性： 薬の評価において、単に延命効果だけでなく、患者の生活の質（QOL）や治療満足度といった「患者報告アウトカム（PRO）」をどう組み込むか、その方法論や実例が示された可能性があります。
国際的な薬価政策の比較と教訓： アメリカの新しい動きを踏まえ、他国の薬価政策から学べる点や、国際協調の可能性について議論が深まったかもしれません。

インフレ抑制法（IRA）に基づく薬価交渉の進捗

IRAに基づく薬価交渉は、段階的に進められています。

第1サイクルの交渉： 既に最初の交渉対象となるパートD医薬品が選定され、CMSと製薬会社との間で交渉が進行中です。交渉結果（上限価格）は2024年後半に公表され、2026年から適用される予定です。
第2サイクル以降： 今後、毎年新たな医薬品が交渉対象として選定されていきます。パートB医薬品も、2028年適用分から交渉対象に含まれる予定です。
ガイダンスの発行： CMSは、交渉プロセスや価格算定方法に関する詳細なガイダンスを順次発行しており、これが製薬会社や関係者の対応に大きな影響を与えています。Citeline News & Insightsによれば、第3サイクルの交渉に関する新しいガイダンス草案も出てきているようです。

これらの進捗は、CMSのウェブサイトや専門ニュースサイトで定期的にアップデートされています。

今後の注目すべきマイルストーン

今後、特に注目すべきは以下の点です。

最初の交渉価格の公表と適用： 2026年に最初の交渉価格が適用された際、実際にどれだけ薬価が下がり、患者負担や医療費にどのような影響が出るか。
パートB医薬品の交渉開始： パートB医薬品が本格的に交渉対象となった際の、特に高額な注射薬などの価格変動。
製薬業界の反応： 新薬開発戦略の変更、訴訟などの対抗措置、あるいは新しいビジネスモデルへの転換など、製薬業界がどう対応していくか。
議会や政権の動き： IRAや薬価交渉制度に対する法的な見直しや、政権交代による政策変更の可能性。
国際的な影響： アメリカの薬価政策が、他国の薬価や医薬品アクセスにどのような影響を与えるか。

この「ISPOR 2025、メディケア、パートB医薬品」というテーマは、一度理解すれば終わりではなく、継続的に情報をアップデートしていく必要がある「生きている」トピックなのです。

FAQ：よくある質問

ここまで読んで、いくつか疑問が浮かんだかもしれませんね。初心者の方が抱きやすい質問とその答えをまとめてみました。

Q1: メディケアパートBって具体的にどんな薬が対象なの？: A1: メディケアパートBでカバーされるのは、主に医師の診療所や病院の外来で医師や看護師によって投与される医薬品です。例えば、がん治療で使われる化学療法薬（点滴）、関節リウマチや多発性硬化症などの治療に使われる生物学的製剤（注射）、一部の透析関連薬剤などが含まれます。自分で薬局に行って受け取り、自宅で服用するような経口薬の多くはパートDの対象となります。
Q2: 薬価交渉で本当に薬の値段は下がるの？: A2: はい、交渉対象となった医薬品の価格は下がることが期待されています。インフレ抑制法（IRA）では、交渉によって「上限価格（Maximum Fair Price）」が設定されるため、メディケアが支払う価格はその上限を超えることはありません。ただし、どれだけ下がるかは個々の医薬品や交渉状況によりますし、全ての薬が対象になるわけではありません。
Q3: この変更は私のような現役世代にも関係ある？: A3: 直接的にはメディケア加入者（主に65歳以上など）に関わる話ですが、間接的な影響はあります。まず、国の医療費全体が抑制されれば、将来的な税負担や保険料負担の増加が緩和される可能性があります。また、メディケアでの薬価が民間医療保険の薬価にも影響を与える（スピルオーバー効果）場合、現役世代が加入する民間保険の保険料や自己負担額にも変化が生じるかもしれません。さらに、製薬会社の収益や研究開発動向は、新しい治療法を待つ全ての人に関わってきます。
Q4: ISPORって何かの略称？: A4: はい、ISPORは「International Society for Pharmacoeconomics and Outcomes Research」の略です。日本語では「国際医薬経済・アウトカム研究学会」と訳されます。医薬品や医療技術の経済的な価値や治療効果について研究する国際的な専門家組織です。
Q5: インフレ抑制法（IRA）って薬のことだけなの？: A5: いいえ、インフレ抑制法（IRA）は薬価交渉以外にも、クリーンエネルギーへの投資促進や税制改革など、幅広い分野を含む法律です。薬価に関する部分は、医療費負担の軽減とメディケア財政の健全化を目的とした重要な柱の一つとして位置づけられています。

ISPOR 2025: メディケア パートB薬価交渉の全貌をわかりやすく解説！