米国議会「Crypto Week」始動 ── 歴史的な仮想通貨3法案の審議が本格化
2025年7月14日、アメリカ下院において「Crypto Week（クリプト・ウィーク）」と名付けられた特別週間が始まりました。この1週間は、仮想通貨業界における今後の制度設計を大きく左右する重要な3つの法案が審議されるという、業界にとって極めて重大なタイミングとなっています。
審議対象の法案は以下の3つです。
- GENIUS Act（ステーブルコインの国家基準を整備）
- CLARITY Act（デジタル資産の証券・商品区分の明確化）
- Anti‑CBDC Surveillance State Act（CBDCによる政府監視社会への対抗）
どの法案も、仮想通貨が「制度の中に取り込まれる」ことを意味し、市場の安定と発展に直結する内容ばかりです。
一時混乱：下院での手続き投票が否決され審議が停止
7月16日、Crypto Weekの審議は思わぬ形でストップしました。GENIUS Actを含む3法案をまとめて審議するための「手続き投票（Procedural Vote）」が行われたものの、共和党の保守派議員13人が反対票を投じたため、可決に至らなかったのです。
その背景には、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に反対する法案をセットにするべきだ」とする保守派の強い主張がありました。これにより、議会内ではパッケージ形式での審議に対する反発が広がり、Crypto Weekの進行が一時的に停滞する事態となりました。
トランプ前大統領が介入し、Crypto Week再始動へ
この事態を重く見たトランプ前大統領は、議会に対して積極的に働きかけを開始。SNSを通じて保守派議員に呼びかけを行い、さらに電話や会合を通じて11人の議員の支持をまとめ上げたと報じられました。
この動きによって、Crypto Weekの進行は再び軌道に乗り始め、まずは「GENIUS Act」の手続き投票が再設定されました。可決されれば、本採決へと進み、ステーブルコイン規制整備の扉が大きく開かれることになります。
GENIUS Actとは？
GENIUS Actは、米国におけるステーブルコイン（法定通貨と連動した暗号資産）の発行・運営に関する国家的なガイドラインを定める法案です。
この法案はすでに2025年6月17日に上院で可決されており、下院を通過すれば法制化される見込みです。内容としては以下のようなポイントがあります。
- 発行体に対する準備金義務の明確化
- 公的監査と報告義務の導入
- 州ごとの規制バラバラ状態の是正
ステーブルコインが金融市場に与える影響力を考えると、この法案が通過すれば、安定的な運用が可能となり、より多くの企業・銀行がこの分野に参入しやすくなると期待されています。
CLARITY Actと証券・商品区分問題
CLARITY Actは、デジタル資産が「証券」に該当するのか、それとも「商品」として扱われるのかという、長年にわたり曖昧だった規制区分を明確化することを目的としています。
これまでSEC（米証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間で解釈が分かれ、事業者や投資家は法的リスクを抱えながら運用を行ってきました。
この法案が成立すれば、仮想通貨業界における「グレーゾーン」が大幅に解消される可能性があり、企業にとっても長期的な事業展開の安心材料となります。
Anti‑CBDC Surveillance State Actの目的
この法案は、米国政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することで国民の取引履歴を追跡・監視する社会が構築されることへの懸念を背景に提出されました。
特にプライバシーの保護を重視する保守派の間で支持が高く、「デジタル通貨による監視国家の実現を阻止するための予防策」として注目されています。
ビットコインが史上最高値を記録：12万ドル突破
Crypto Weekの法案審議が進展する中で、ビットコイン価格は急上昇しました。7月14日にはついに12万ドルを突破し、史上最高値である123,153ドルを記録。
その後、やや調整局面に入りながらも、7月17日時点では119,000ドル〜120,000ドル台で安定しています。年初来で27%を超えるパフォーマンスは、2021年の強気相場に匹敵すると言われています。
イーサリアム（ETH）も急騰、+8％
ETHも同様に急騰しており、7月16〜17日の2日間で8％以上の上昇を記録。価格は3,176ドル〜3,288ドル前後を推移しています。
さらに、CoinbaseやCircleなど仮想通貨関連株も上昇し、市場全体が前向きなムードに包まれています。
投資家にとっての視点と今後の展望
Crypto Weekを通じて、仮想通貨市場は次のステージに進もうとしています。以下のようなシナリオが考えられます。
- 法案がすべて通過した場合、米国における仮想通貨の制度整備が加速
- 機関投資家や銀行などの本格参入が現実味を帯びる
- ビットコインは13万ドル、14万ドルへの新たな上昇局面に突入する可能性
一方で、議会内の対立が再び表面化すれば、政策の先送りや相場の反落も懸念されます。
まとめ
Crypto Weekは、米国における仮想通貨規制の歴史的な転換点といえる1週間です。GENIUS Actを皮切りに、CLARITY ActやCBDC法案の行方にも注目が集まっています。
ビットコインやイーサリアムの高騰が象徴するように、市場はこの規制整備を好意的に捉えており、今後の本採決や大統領署名のタイミングによっては、さらなる価格上昇や投資ブームが期待されます。
仮想通貨を取り巻くルールが明確化されることで、個人投資家にとってもより安全で安定した市場環境が整いつつあります。今後も議会の動きに注視しつつ、チャンスを見極めていくことが求められるでしょう。
🔗 参考リンク集（2025年7月17日時点）
- 📜 Barron’s｜Crypto Week とは何か？主要3法案の解説
- 📰 Investors.com｜トランプ氏が介入しCrypto Week再開
- 🧾 Reuters｜米下院、仮想通貨法案の手続き的障壁を突破
- 💸 Reuters｜ビットコインが史上最高値を更新、$123,000超
- 💰 Financial Times｜Crypto Weekとビットコイン高騰の関係
- 📊 Business Insider｜GENIUS法案進展でETH・仮想通貨株も急騰