東南アジアで無認可VASPsの犯罪化をUNが推奨

東南アジアにおけるサイバー詐欺対策のため、UN機関が無認可VASPsの犯罪化を推奨

1. はじめに
2. 国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推奨内容
3. サイバー詐欺の多様化と新技術の悪用
4. 犯罪ネットワークと暗号資産の関係
5. 政府への要請と今後の対応
6. まとめ

1. はじめに

2024年10月8日に、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、東南アジアにおけるサイバー詐欺対策の一環として、無認可のバーチャル資産サービスプロバイダー（VASPs）の運営を犯罪として取り締まるよう推奨しました。サイバー詐欺が急速に進化し、AIをはじめとする新技術が悪用されている中、これに対処するための具体的な対策が求められています。

2. 国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推奨内容

UNODCは、東南アジア諸国に対して、無認可のVASPsの運営を刑事罰の対象とするよう呼びかけています。VASPsの中には、詐欺組織やリスクの高いギャンブルサイトと取引を行っているものもあり、これが大規模な犯罪活動に繋がっていると報告されています。特に、数億ドル規模の取引が行われているケースでは、麻薬密売や人身売買、サイバー犯罪、児童虐待に関与する組織が含まれており、北朝鮮のラザルスグループとの関連が指摘されています。

3. サイバー詐欺の多様化と新技術の悪用

UNODCの報告書によると、詐欺の手口は進化を続けており、新たな技術やAIを駆使した犯罪手法が増加しています。たとえば、ロマンス詐欺「ピッグブッチャリング」では、オンラインで被害者に接近し、偽の投資プラットフォームに誘導する手法が採用されています。また、成りすまし詐欺やジョブ詐欺、資産回収詐欺、フィッシング詐欺なども新たに加わっており、犯罪者はその手口を巧妙に変化させています。

4. 犯罪ネットワークと暗号資産の関係

暗号資産は、詐欺グループにとって非常に人気のある決済手段です。その理由として、国境を超えた迅速な取引が容易であることや、暗号資産の仕組みに関する理解が不足していることが挙げられます。また、一部の地域では、国際的な法執行機関の協力がうまく機能せず、資産の回収が困難な状況が続いていることも問題視されています。これにより、犯罪ネットワークは暗号資産を使ったマネーロンダリングを増加させています。

5. 政府への要請と今後の対応

UNODCの地域代表であるマスード・カリミプール氏は、東南アジア諸国政府に対し、このグローバルな脅威の深刻さを認識し、急速に進化する犯罪エコシステムに対処するための優先順位を付けるよう強く要請しました。また、犯罪に関与するカジノや詐欺オペレーションへの監視強化、さらに暗号資産を利用したマネーロンダリングに対する捜査や当局の訓練が必要であると強調しています。

6. まとめ

サイバー詐欺は東南アジアで大きな問題となっており、その手口は新しい技術を取り入れながら進化を続けています。UNODCの推奨は、政府に対して無認可のVASPsを取り締まり、国際的な詐欺ネットワークへの対策を強化するための重要なステップです。今後、各国政府がどのように対応し、サイバー犯罪に対処していくかが注目されます。

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