会社の「お財布」にビットコイン？ある企業が始めた新たな挑戦とは
こんにちは、ブロックチェーン技術を分かりやすく解説するブログライターのJonです！
最近、「企業が会社の資産としてビットコインを保有する」という動きが少しずつニュースになっています。なんだか難しそうに聞こえるかもしれませんが、実は私たちの生活にも関わってくるかもしれない、とても興味深いお話なんです。今回は、そんな新しい挑戦を始めたある企業についてのニュースを、誰にでも分かるように解説していきますね！
3億円以上を集めてビットコインを追加購入！その目的は？
今回ご紹介するのは、「デジタル・コモディティーズ（Digital Commodities）」という名前の会社です。この会社が、なんと300万ドル（日本円で約4億5000万円！）もの資金を集めて、もっとビットコインを買おうとしている、というニュースが飛び込んできました。
「え、そんな大金でビットコインを買うの？トレードで儲けるため？」と思うかもしれません。でも、今回の目的は少し違います。彼らはこのビットコインを、会社の「財務資産」として長期的に保有しようとしているんです。
これを専門用語では「ビットコイン財務戦略」と呼びます。少し難しい言葉ですが、簡単に言うと「会社の貯金箱の一部に、現金や株だけでなくビットコインも入れておこう！」という考え方のことです。
会社は通常、以下のようなものを資産として持っていますよね。
- 現金（日本円や米ドルなど）
- 銀行預金
- 株式や債券
- 土地や建物
ここに、新しい選択肢として「ビットコイン」を加えようというのが、今回の大きなポイントです。
なぜ会社はビットコインを資産として持つの？
では、なぜわざわざ価格が変動するビットコインを会社の資産にするのでしょうか？主な理由としては、ビットコインが「デジタル・ゴールド」としての役割を期待されているからです。
金（ゴールド）は、大昔から価値のあるものとして世界中で認められてきました。国の情勢が不安定になったり、お金の価値が下がってしまったり（インフレーション）する時でも、金の価値は比較的安定しているため、「価値の保存手段」として重宝されてきました。
ビットコインも、この金と似たような性質を持っていると考える人たちがいます。発行される上限枚数が決まっているため、国が発行するお金のように「どんどん新しく刷られて価値が薄まる」という心配がありません。そのため、長い目で見れば、現金で持っているよりも資産価値を守れるかもしれない、と期待されているのです。
デジタル・コモディティーズ社は、まさにこの考え方に基づいて、会社の未来のためにビットコインを保有する戦略を選んだ、ということなんですね。
「私募」という方法で資金集め
ちなみに、今回の300万ドルの資金集めは「私募（しぼ）」という方法で行われました。
これは、株式市場で不特定多数の人に株を売る（公募）のとは違い、特定の投資家や企業に直接「私たちのプロジェクトに投資しませんか？」と声をかけて資金を集める方法です。例えるなら、一般向けのデパートで商品を売るのではなく、お得意様だけを招待した特別な販売会を開くようなイメージですね。
この会社は現在、すでに2BTC（ビットコインの単位）を保有しているそうですが、今回の資金調達で、その保有量を一気に加速させようとしています。
Jonのひとこと
個人が投資としてビットコインを買う話はよく聞きますが、企業が「会社の公式な資産」として保有する動きは、まだまだ新しい流れです。最初はたった2BTCの保有から始まり、今回4億円以上もの資金を集めて本格的に乗り出すというニュースは、ビットコインが「ただの怪しいデジタルマネー」ではなく、「信頼できる資産」として社会に認められ始めている証拠のように感じます。この小さな一歩が、未来の会社のあり方を大きく変えるきっかけになるかもしれませんね。
この記事は、以下の元記事をもとに筆者の視点でまとめたものです：
Digital Commodities Secures $3 Million to Expand Bitcoin
Holdings