ビットコインは「コモディティ（商品）」？アメリカの税金の仕組みが抱えるユニークな問題点
こんにちは、ブロックチェーン技術を分かりやすく解説するブロガーのジョンです！
最近、海外のニュースでビットコインの税金に関する、ちょっと興味深いトピックを見つけました。少し専門的に聞こえるかもしれませんが、ビットコインが私たちの社会でどのように扱われているかを知る上で、とても面白い視点なので、今日はそのお話を皆さんと一緒に見ていきたいと思います。
そもそも「コモディティ」って何？
まず、今回の話のキーワードになるのが「コモディティ（Commodity）」という言葉です。
「コモディティ」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、これは日本語で言うと「商品」のようなもので、具体的には以下のようなものを指します。
- 金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属
- 原油や天然ガスなどのエネルギー
- トウモロコシやコーヒー豆などの農産物
これらは、どれも価値があって、市場で取引されるものですよね。そして、今回ご紹介する記事では、ビットコインもこの「コモディティ」の一種として扱われています。
ビットコインだけが持つ「二重課税」の問題
さて、ここからが本題です。元になった記事によると、アメリカではビットコインに対して、他のコモディティにはない、非常にユニークな税金のルールがあるようです。
それは、「ビットコインは、マイナー（採掘者）がビットコインを採掘した時と、そのビットコインを売却した時の両方で課税される唯一のコモディティである」という点です。
「ん？どういうこと？」と思いますよね。もう少し噛み砕いて見てみましょう。
「マイニング」と「税金」を分かりやすく解説！
この問題を理解するために、まず「マイニング（採掘）」について簡単におさらいします。
ビットコインのマイニング（採掘）とは、とても性能の高いコンピューターを使って複雑な計算問題を解き、その成功報酬として新しく発行されたビットコインを受け取る作業のことです。まるで、デジタル世界の金（ゴールド）を掘り当てるようなイメージですね。この作業をする人たちを「マイナー（採掘者）」と呼びます。
このマイニングという行為に対して、アメリカのIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁のことで、日本の国税庁にあたる機関です）は、次のような2つのタイミングで税金をかけている、というのが記事の指摘です。
- タイミング１：ビットコインを「掘り当てた（マイニングした）」時
マイナーが計算問題を解いて、報酬としてビットコインを手に入れた瞬間に、その時のビットコインの価値が「所得」と見なされ、税金がかかります。金鉱で金を掘り当てた瞬間に、「その金の今の価値分はあなたの収入ですよ」と言われるようなものです。 - タイミング２：そのビットコインを「売った」時
その後、マイナーが持っていたビットコインの価格が上がり、売却して利益が出たとします。すると、その「利益」に対しても、改めて税金がかかるのです。掘り当てた金をしばらく持っていて、価値が上がった時に売ったら、その値上がり益にも税金がかかる、というイメージですね。
記事が指摘しているのは、この「掘り当てた時」と「売った時」の両方で課税対象となるのが、コモディティの中ではビットコインだけだ、という点です。これが、一種の「二重課税」ではないかと議論を呼んでいるわけですね。
ジョンの一言コメント
税金の話は少し難しく感じますが、このようにルールがどうなっているかを知ることは、ビットコインという技術が社会にどう受け入れられようとしているかを知る上でとても大切ですね。国によって扱いが違うのも、新しい技術ならではの面白いところだと感じます。
この記事は、以下の元記事をもとに筆者の視点でまとめたものです：
Bitcoin Is a Commodity: Why Congress Must Fix Bitcoin
Taxes