未来の資産はデジタルに？2030年には11兆ドル規模になる「RWAトークン化」って何？
こんにちは、テクノロジー解説ブロガーのジョンです！
最近、ニュースで「資産のデジタル化」なんて言葉を耳にすることが増えましたが、なんだか難しそう…と感じていませんか？今日は、そんな未来の金融の形を変えるかもしれない、とっても面白いニュースを初心者の方にも分かりやすく解説します。不動産や株といった「現実の資産」が、インターネット上で気軽に売買できるようになるかもしれない、そんなお話です。
「RWAトークン化」って、そもそも何？
今回のニュースを理解するためのキーワードが「RWAトークン化」です。ちょっと難しく聞こえますが、分解すればカンタンです。
- RWA（アール・ダブリュー・エー）：これは「Real-World Asset」の略で、日本語にすると「現実世界の資産」という意味です。例えば、私たちが住んでいる家やマンションといった「不動産」、会社の権利を表す「株式」、国の借金である「債券」、さらには高価なアート作品まで、形のあるものや権利のことを指します。
- トークン化：これは、そうした現実の資産の価値を、ブロックチェーン（インターネット上の取引を安全に記録する技術）を使って「トークン」というデジタルの証明書に変えることを意味します。
つまり「RWAトークン化」とは、「不動産や株などの現実資産を、デジタルの権利証に変えて、ネット上で取引しやすくする技術」のことなんです。ピザを一切れずつ分けるように、高価なビルやアートの所有権を細かく分けて、少額から売買できるようなイメージですね。
信頼の鍵を握る「ERC-3643」というルール
さて、今回「カデナ（Kadena）」という会社が出したレポートによると、このRWAトークン化の世界で、ある特定の技術ルールが注目されているそうです。それが「ERC-3643」です。
「ERC-3643って何？」と思いますよね。これは、トークンを発行する際の「共通のルール（規格）」の一つです。たくさんの会社がバラバラのやり方でデジタル証明書を作ると、お互いにやり取りできなくて混乱してしまいます。そこで、「みんなでこのルールに従って作りましょう」と決められているのが規格の役割です。
特にこの「ERC-3643」が注目される理由は、コンプライアンス（法律や規制を守ること）をとても重視している点にあります。金融の世界では、誰が、いつ、何を取引したのかをしっかり管理し、怪しい取引を防ぐ必要がありますよね。「ERC-3643」というルールには、あらかじめ「このトークンは、許可された人しか持てませんよ」といった設定を組み込むことができるため、金融機関などの大きな会社が安心して使えるのです。
この信頼性の高さから、多くの企業が「RWAトークン化にはERC-3643を使おう」と動き出しており、事実上の標準（デファクトスタンダード）になりつつある、とレポートは伝えています。
2030年、11兆ドル規模の巨大市場へ！
このレポートで最も驚くべきなのが、市場規模の予測です。
カデナの報告によると、トークン化された資産の市場は、2030年までに最大で11兆ドル（日本円で約1700兆円以上！）に達する可能性があるとのことです。
11兆ドルと言われてもピンとこないかもしれませんが、これは日本の年間の国全体の経済活動（GDP）の2倍以上にもなる、とてつもなく大きな金額です。これは、これまでデジタル化とは縁遠かった巨大な資産が、これからどんどんデジタルの世界に流れ込んでくる可能性を示しています。大手金融機関がこの技術に真剣に取り組んでいる証拠とも言えるでしょう。
筆者の一言
現実の資産をデジタル化する、という話は少し前までSFの世界のようでしたが、もう具体的なルールが決まり、巨大な市場が生まれようとしているんですね。この技術が普及すれば、これまで一部の人しか投資できなかったような資産にも、個人がスマホ一つで参加できる時代が来るかもしれません。未来の金融がどう変わっていくのか、これからも追いかけていきたいです。
この記事は、以下の元記事をもとに筆者の視点でまとめたものです：
Kadena Report: ERC-3643 Emerges As Go-To Standard For
Compliant RWA Deals, Market To Reach $11T By 2030